議第四十七号の令和三年度宇佐市一般会計歳入歳出決算につきましては、第二期総合戦略の二年目に当たり、これまでの事業効果を踏まえ、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、消防力強化や各種社会インフラの長寿命化などの大規模自然災害対策、その他特色あるまちづくりについて積極的に取り組み、加えて新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだ結果、歳入総額は三百五十一億三百二十五万円、歳出総額
具体的には、移住・定住や関係人口の創出、地域商社スタートアップ事業などの地方創生対策、道路、橋梁や学校施設等、公共インフラ施設の長寿命化などの安心確保対策、ＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備事業や国道沿線地域複合施設整備事業をはじめ、「東アジア文化都市二〇二二」関連事業の開催や「南一郎平」ＮＨＫ朝ドラ誘致支援などの地域の特色を生かしたまちづくりに重点を置いている。
今回の予算編成に当たりましては、改革とアフターコロナへの挑戦予算と位置づけ、移住・定住促進などの地方創生対策、公共インフラ施設の長寿命化などの安心確保対策、南一郎平ＮＨＫ朝ドラ誘致支援などの地域の特色を生かしたまちづくりに重点を置き、編成いたしました。
議第九十三号の令和二年度宇佐市一般会計歳入歳出決算につきましては、第二期総合戦略の初年度となることから、これまでの事業効果を踏まえ、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、防災情報システム整備や各種社会インフラの長寿命化などの安心確保対策、その他、特色あるまちづくりについて積極的に取り組み、加えて、新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだ結果、歳入総額は三百九十一億九千百三十三万円
具体的には、住民ニーズに対応した子ども医療費の提言など、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、防災情報システム整備やインフラの長寿命化などの安心確保対策、安心院地域複合支所建設や宇佐神宮周辺の街なみ環境整備などであります。
重点施策としましては、子ども医療費軽減などの子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、防災情報システム整備など防災・減災対策や社会インフラの長寿命化などの安心確保対策、さらに、安心院地域複合支所建設や宇佐神宮周辺の街なみ環境整備事業、両合棚田の保全関連事業など、特色あるまちづくりに重点的に取り組むとともに、新庁舎建設事業のほか、都市計画道路事業やＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備事業など、大型建設事業
まち・ひと・しごと総合戦略のスタートの年に当たり、これまで取り組んできた施策について、事業効果の検証とともに創意工夫にさらなる進化を図る必要があり、特に、人口減少対策や大自然災害対策のほか、グローバル化、情報化対策など、時代に応じた新たな課題への対応が求められることから新時代挑戦予算と位置づけ編成されており、具体的には、移住、定住、起業、創業支援、東京オリンピック・パラリンピックなどを見据えた観光誘客などの地方創生対策
具体的には、移住・定住支援や東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光誘客などの地方創生対策、防災情報システム整備や社会資本の長寿命化など安心確保対策、ＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備や全国鏝絵サミットの開催支援、岳切渓谷キャンプ場の集客促進など、地域の特色を生かしたまちづくりに重点を置き編成しました。
まず、平成三十年度宇佐市一般会計では、全体的に市民サービスの維持や市民ニーズへの対応等に取り組みながらも、平成二十七年度に策定した宇佐市版総合戦略の中で、子ども・子育て支援や企業創業支援等の地方創生対策、また、安全確保対策や特色あるまちづくり等に、集中的、重点的に取り組む施策を推進しており、さらに、市民の暮らしに必要な大型建設事業にも積極的に取り組んでおります。
平成三十年度の重点施策としては、子ども・子育て支援や起業・創業支援、国民文化祭などに関連した「地方創生対策」、防災行政無線デジタル化など防災減災対策や社会インフラの長寿命化などの「安心確保対策」、さらに宇佐神宮周辺の街なみ環境整備事業や安心院地域複合支所建設、岳切渓谷キャンプ場施設整備事業などの「特色あるまちづくり」に重点的に取り組み、また新庁舎建設事業のほか都市計画道路事業やＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備の
特に、今年は改元が予定されていることから、予算編成に当たっては、新たな時代への挑戦に向けた宇佐市創生予算と位置づけ、子供の医療費軽減などの子育て支援や雇用拡大、定住促進などの地方創生対策、防災情報システム整備や各種社会インフラの長寿命化などの安心確保対策、安心院地域複合支所建設や宇佐神宮周辺の街なみ環境整備など、地域の特色を生かしたまちづくりに重点を置き、予算編成をしたところであります。
具体的には、子育て支援や創業・起業支援などの地方創生対策、防災情報システム整備などの安心確保対策、安心院地域複合支所や宇佐神宮周辺の町並み環境整備、両合棚田保全関連事業など、地域の特色を生かしたまちづくりに重点を置き編成をいたしました。
三点目、国・県との全面的歩調を合わせた一体的な対応についてですが、国が地方創生対策として交付している地方創生関係の交付金申請を積極的に行い、安心院地域では市指定文化財である古荘邸を活用したお試し移住体験施設の改修や地域交流ステーションの施設整備、院内地域では両合棚田の周辺整備等、これまで九つの計画認定を受け、各事業に取り組んでいるところであります。
また、緊急性の高いもの、安全性の確保を図るものなどはもとより、総合戦略に係る事業などを中心に、子育て支援や創業企業支援、国民文化祭などの地方創生対策、防災行政無線デジタル化などの安心確保対策などの予算を手厚くしたところであります。
人口減少問題の深刻化に伴い、将来人口五万人の維持を目標とした人口ビジョンに基づく宇佐市版総合戦略関連施策については、これまでも戦略的に取り組んできたところであるが、平成三十年度は計画も終盤に入っていくことから、施策の目標達成に向けて事業効果の検証とともに創意工夫によりさらなる進化を図る必要がある中で、平成三十年度予算を昨年度に引き続き宇佐市創生本格化予算と位置づけ、子育て支援対策や創業・企業支援などの地方創生対策
具体的には、子育て支援や創業・起業支援、国民文化祭などの地方創生対策、新庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化、道路、学校施設など各種社会インフラの改修、長寿命化などの安心確保対策、平和ミュージアム関連事業や宇佐神宮周辺の町並み環境整備、岳切渓谷キャンプ場整備など、地域の特色を生かしたまちづくりに重点を置き編成をいたしました。
人口減少問題につきましては、昨年地方創生対策として、宇佐市版の人口ビジョン総合戦略を策定いたしましたので、これらの指針のもと、各種施策を総動員しながら人口減少に歯どめをかけてまいりたい考えております。 また、熊本・大分地震の検証等を踏まえ、南海トラフの地震など大規模自然災害の備えも強化する必要があり、議員御指摘にように道半ばの状況だと感じておるところでございます。
次に、課題についてですが、現在、本庁舎、安心院複合支所、平和ミュージアム（仮称）などが継続事業となっているほか、昨年、地方創生対策として策定した宇佐市版の人口ビジョン、総合戦略に基づき、人口減少に歯どめをかける必要があります。また、熊本・大分地震を踏まえ、南海トラフ地震など大規模自然災害への備えも急務となっております。
以上、各会計別に報告しましたが、本年度の決算を総じて見ると、本年度は合併十年の節目であり、第二次宇佐市総合計画のスタートの年でありますので、予算については、これまでの政策効果を検証しながら、新たな政策目標を実現するため、進化・挑戦予算と位置づけて、国の地方創生対策を積極的に取り入れて編成し、執行したものであります。その結果、本年度決算は、合併後最大規模となっております。
この改正の中には、連携協約制度の創設や事務の代執行制度の創設、また指定都市制度の見直しや中核市と特例市制度の統合等が盛り込まれ、新しい広域連携制度の創設や、その後、昨年１月に総務省から、地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の改正及び連携中枢都市圏構想の推進に向けた財政措置の概要が発表され、国による地方創生対策としての連携中枢都市圏構想が推進されております。